コロナ対策で「30万円給付」という話が出た段階から、総額を絞るために所得制限があるだろうとは思っていましたが、ここまで低い額になるとは想定外でした。
30万円給付などコロナ補償、実際にどんな人が受け取れるのか（花輪陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型肺炎が世界中で爆発的に増大し、各国が金融政策とともに大幅な財政政策を出しています。安倍首相は108兆円規模の緊急対策を実施すると表明しましたが、その詳細が分かりにくいという声が出ています。また、海
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「住民税の非課税水準まで減少」といった基準になっていますが、一般的なサラリーマンだとそこまでにはならないはずです。
中学受験は贅沢なのか
昨今の教育機関の状況を考えると、中学受験をするという選択は、ある意味自然な選択であり、特段贅沢なものだとは考えていません。
多くのご家庭では、家計をやり繰りして、なんとか中学受験をさせているという状況だと思います。
にもかかわらず、このように苦労して中学受験をさせているような家庭が、所得制限により給付を受けられない（しかも所得制限の水準に遠く及ばない）という日本の状況には、危機感を覚えます。
これに対してアメリカでは、そのような厳しい所得制限はないそうです。
30万円給付とは別に児童手当に1万円上乗せというのもやるようですが、これも、中学受験家庭の多くは所得制限で児童手当の対象外でしょう。
本当に困窮している家庭を救うことはもちろん大事ですが、ごく一般的な給与水準の家庭で所得が3割減って困っているというような、典型的なケースで救済がないというのは、何のために真面目に税金を納めているのかと言いたくなりますね。
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