コロナ不況が中学受験の志望校選びに与える影響

新型コロナによる経済活動の制限により、世界の経済は深刻なダメージを受けることが予想されています。

このウイルスは、人間が通常の社会生活をしていると蔓延してしまう性質を持っているので、非常事態宣言により感染者数が減少に転じたとしても、元のような社会生活に戻すと再び感染者数が拡大していくと考えるのが自然です。

つまり、ワクチンが開発されるまでの1～2年間は、医療崩壊を起こさない程度の感染者数に収まるように、活動の自粛度合をコントロールすることが求められることになるでしょう。

非常事態宣言が終われば、例えばスタンドに満員の観客を入れたプロ野球やサッカー、コンサートが再開できるかと言えば、難しいということです。できたとしても、観客を大幅に減らすか、無観客ということになります。

そのため、既に多くの経済の専門化が指摘しているように、経済へのダメージはリーマンショックを超えるものとなり、景気が一気に後退していくことが確実な情勢です。

このように非常に厳しい状況ですが、これによって、来年やそれ以降の中学受験の志望校選びにどのような影響があるのか考察します。

コロナ不況が志望校選びに与える影響

不景気になることで、中学受験をする世帯でも、収入が減る世帯が多くなります。

それにより、中学受験自体を断念する世帯も出てくると思いますが、当初は私立中高一貫校を考えていたものの、収入減により学費の安い、国立・公立の中高一貫校に志望校を変更する家庭も一定の割合で出てくることが想定されます。

ただ、現在の6年生は、入試まで1年を切ってからの変更は難しいため、現在の4,5年生に対する影響が大きいと思われます。

インターエデュの記事によると、2月1日の一都三県の中学受験者数は、

41,271名

でした。

また、一都三県の国公立中高一貫校の受験者数は、概算になりますが、

約14,000名

と推定します。

不景気により、中学受験者数の5%が私立中高一貫校から国公立中高一貫校に志望校を変更すると仮定すると、国公立中高一貫校の受験者数が約2,000人増加することになります。
その結果、国公立中高一貫校の受験者数は、

14,000名 ⇒ 16,000名（14%増）

となり、倍率が4倍の学校で言うと、

4.00倍 ⇒ 4.56倍

に増加するようなインパクトが予測されます。

あくまで仮説ではありますが、不景気になって国公立中高一貫校の志望者が減少する要素はないため、少なからず上記のような動きがあると考えています。

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