前回の記事で書いた、文部科学省の「子供の学習費調査」ですが、この調査結果を加工すると、公立中学、私立中学に通う生徒の世帯年収別の構成比を知ることができます。
以下に整理してみます。
公立／私立中学における世帯年収の構成比グラフ
公立／私立中学における世帯年収の構成比をグラフにしてみました。
青の棒グラフが公立中学校、オレンジの棒グラフが私立中学校です。
例えば、私立中学校では、世帯年収が800万円～999万円の割合が約20%という見方となります。
公立中学校
200万円ごとに区切ると、400万円～599万円が最も度数の大きい階級です。
全国の中学校からサンプリングした統計値なので、東京はもう少し高い数値であると推測されます。
平均世帯年収を算出するため、400万円未満は一律350万円、1200万円以上は一律1400万円と仮定して加重平均を算出すると、714万円という結果になりました。
私立中学校
1200万円以上が一括りにされているので、正確には分かりませんが、800万円～999万円が最も度数の大きい階級です。（1200万円～1399万円という階級があったとしても、800万円～999万円の比率の方が上回ると推測）
こちらも平均世帯年収を算出するため、 400万円未満は一律350万円、1200万円以上は一律1400万円と仮定して加重平均を算出すると、1027万円という結果になりました。
この結果から分かること
違いが顕著なのが、1200万円以上の階級の割合で、公立中学校では5.4%であるのに対して、私立中学校では35.5%です。
公立中学校においてはマイノリティーであるこの階層が、私立中学校ではマジョリティという、正反対の状況ということになります。
では、どれくらいの世帯年収であれば、私立中学校を検討する余裕があると言えるでしょうか。
先日の記事のとおり、私立中学校は公立中学校と比較して3年間で300万円程度多く学費がかかります。
なので、学費として100万円を余計に支払えるかが条件になってきますが、それを達成できる世帯年収は、生活費をどれくらい使っているかによって変わってくるので一概には言えません。
例えば、持ち家で住宅ローン等もなく、食費も節約しているという場合には、世帯年収が600万円あれば子供1人を私立中学に行かせることは可能でしょうし、逆に住宅ローンをがっつり組んで、贅沢な暮らしをしていれば、世帯年収1200万円でもぎりぎりということもあり得ます。
いずれにしても、今後の収入と支出を計算して判断することが必要です。
世帯年収1000万円以上でも、計算してみると厳しいということであれば、これを機会に削減できるものがないか確認するのもありだと思います。
ちなみに、高校の場合は、この1200万円以上の層が
・公立高校：5.8%
・私立高校：15.8%
となり、中学校より違いは少なくなっています。
これは、高校の場合は必ず入試があり、自動的に公立に行ける訳ではないということが影響していると言えます。
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