日本では、欧米諸国のように強制的に他者との接触を減らすことはできていないため、非常事態宣言の期間の最終日である5月6日頃の時点で、日々の感染者数が劇的に減少している可能性は少ないと思います。
経済を優先するあまり、居酒屋にすら休業を求めないような、かなり緩い規制なので、東京で言えば1日の感染者数が100人～200人の横ばいで推移しているという結果になっていたとしても不思議ではありません。
その状況だと仮定して、学校の再開がどうなるかが、子供を持つ親の関心事ですが、これについては、
「非常事態宣言の期間が終了する5月上旬から再開する」
と予想しています。
学校が再開すると考える理由
そもそも政府は、コロナ感染を完全に収束させようとすると、経済への影響が多き過ぎるので、「医療崩壊が発生しない程度に感染者数を緩やかに減少させる」ような規制になるようにコントロールしようとしています。それは、完全な収束は1～2年後に準備できるワクチンを待つしかないからです。
そのことは、「ロックダウンではない」という発言など、非常事態宣言にも関わらず今までとあまり変わらないという印象を与えようとしていたことからも分かります。
実際のところ、完全に食品スーパー以外の飲食店や商業施設に行かなくなってしまうと、経営破綻する会社が続出するので困るというのが本音ではないでしょうか。
そして、このようなコントールの結果、日々の感染者数が横ばい、または多少減少している状況の中、
「多少のリスクがあるとしても、学校は生活に不可欠なものである」
として、非常事態宣言の期間終了後に再開させるというのが、政府のシナリオだと予想しています。
各学校としても、政府がそのような方針を示せば、再開するものと思われます。
もし、再開が6月以降にずれ込んだ場合、その年度のカリキュラムの消化が難しくなり、特に高校3年生などは、浪人生と比較して不利な状況となることからも、感染拡大の勢いが全く収まっていないという事態でない限りは、5月に再開するものと予想しています。
他の経済活動についても同様に、必要な対策は求めつつも、ある程度のリスクは覚悟しながら徐々に正常に戻していく方向になると考えられます。ちょうどイタリアも、そのような方針を打ち出しており、財政的に余裕のない日本も、同様の政策をとらざるを得ないということです。