【悲報】30万円給付は多くの中学受験家庭には無関係

コロナ対策で「30万円給付」という話が出た段階から、総額を絞るために所得制限があるだろうとは思っていましたが、ここまで低い額になるとは想定外でした。

「住民税の非課税水準まで減少」といった基準になっていますが、一般的なサラリーマンだとそこまでにはならないはずです。

中学受験は贅沢なのか

昨今の教育機関の状況を考えると、中学受験をするという選択は、ある意味自然な選択であり、特段贅沢なものだとは考えていません。

多くのご家庭では、家計をやり繰りして、なんとか中学受験をさせているという状況だと思います。

にもかかわらず、このように苦労して中学受験をさせているような家庭が、所得制限により給付を受けられない（しかも所得制限の水準に遠く及ばない）という日本の状況には、危機感を覚えます。

これに対してアメリカでは、そのような厳しい所得制限はないそうです。

30万円給付とは別に児童手当に1万円上乗せというのもやるようですが、これも、中学受験家庭の多くは所得制限で児童手当の対象外でしょう。

本当に困窮している家庭を救うことはもちろん大事ですが、ごく一般的な給与水準の家庭で所得が3割減って困っているというような、典型的なケースで救済がないというのは、何のために真面目に税金を納めているのかと言いたくなりますね。

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