東京都が実施している高校授業料の実質無償化について、所得制限撤廃の方針が固まったというニュースが話題となっています。
東京都、高校授業料を私立校含めて実質無償化へ…世帯年収９１０万円未満の制限を撤廃
【読売新聞】 東京都は２０２４年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。 都
今までは世帯年収が910万円未満という所得制限がありましたが、「世帯年収」なので共働きだと容易に超えてしまうという状況でした。
それが撤廃されるということで、助成対象は1.7倍に増える見込みで、インパクトは大きいと見ています。
考えられる影響をまとめてみました。
高校受験への影響
- 難関都立高入試でチャレンジ層が増え競争激化（だめなら私立進学でOKとなるので）
- 競合となる私立高校がある都立高校については、相対的に人気が低下
中学受験への影響
- 都内の中学受験人口が更に増加
- 都内から通学が難しい学校の人気が相対的に低下
- 都立、国立の中高一貫校、高校の人気が相対的に低下
- 特に都立中高一貫校は試験が独特かつ1校しか受験できないため、高校だけでも私立の学費負担が減るのであれば選択肢の多い私立の受験を最初からメインに考える層が増える
- 家計を考えて諦めていた層が、このニュースを受けて急遽2024年以降の入試に参入するケースもありそう（高校の学費負担が減るのなら、地元の公立中よりは入れるところで良いので私立中高一貫校に行かせたい）
居住地への影響
- 子育て世帯の東京都への流入加速（これを目当てに川崎市や横浜市から町田市に引っ越すといったこともありそう）
- 都内のファミリー向け賃貸が需要増で賃料上昇
中学受験塾の目線では、サピックス、早稲アカ、日能研にとっては追い風で、enaにとっては逆風となりそうです。